防犯カメラ事業を軸に全国へ広がるサービス網
法人向け防犯カメラの需要が年々高まるなか、株式会社トラストはスマートフォンやパソコンからの遠隔監視機能を標準搭載した自社メーカー製品を軸に事業を展開している。自社製品を扱うことで中間マージンを省いた価格設定が実現しており、コスト面での交渉がしやすいと感じる法人担当者も多い。OA機器・通信機器の取り扱いも含め、オフィス環境に関わる機器を横断的にカバーしている。2006年の設立以来、千葉県船橋市本郷町の本社を起点に関東圏から全国規模へと対応エリアを広げてきた。
個人的には、防犯カメラとOA機器という一見異なる領域を一社でまとめている点が印象的だった。西船橋駅から徒歩約3分の本社所在地に加え、東京・大阪にも拠点を置くことで、各地域の案件にスピード感をもって対処できる体制を敷いている。平日9時から18時の営業時間内で問い合わせから見積もり提示まで進むケースが大半だという。施工の段取りについても、地域ごとのネットワークを活用して日程調整を行っている。
販売から保守まで分業せずに一社で回す仕組み
機器の選定・販売、現地での設置工事、稼働後の保守メンテナンス——この三つの工程を社内で完結させる運用を株式会社トラストは採っている。複数業者間のやり取りが不要になるため、導入スケジュールの短縮や仕様の食い違い防止につながる。専門技術者が施工を担当し、システム稼働後も同じチームが継続的にフォローへ入る流れになっている。全国どの現場でもサービス水準を揃えることを前提に、施工パートナーとの連携体制を構築済みだ。
「見積もり段階で現場の条件を細かくヒアリングしてもらえた」「導入後のトラブル対応が早かった」という声が目立つ。予算条件や設置環境に応じた機器構成の提案が入るため、過剰スペックの機器を押しつけられる心配は少ない。定期メンテナンスの頻度やサポート範囲も契約時に明示される形式を取っている。こうした運用が、規模の異なる法人からリピート依頼を受ける背景にある。
ノルマなし・チーム営業という現場のスタイル
株式会社トラストの営業部門では、売上ノルマを設けていない。数字に追われる環境を排除することで、顧客の課題を丁寧に聞き取る時間を確保するという設計だ。成果に対してはインセンティブ制度で還元しており、受注や商談成約が直接報酬に反映される仕組みになっている。社用車を使い複数名で動くチーム営業が基本で、東京・大阪の拠点から30分〜2時間圏内を主な活動範囲としている。
船橋本社・東京・大阪の3エリアで正社員の営業職を募集中で、業界未経験者も対象に含まれる。座学研修、マニュアル学習、ロールプレイング、先輩社員の商談同行と段階を踏んだ教育プログラムが整備されており、入社後の立ち上がりを支援する流れが組まれている。完全週休2日制で定時退社を推進している点も、転職希望者から関心を集めている要素の一つだ。
安定した事業基盤のなかで挑戦できる環境
代表取締役・畠山慎吾氏のもと、業績の安定を維持しながら新しい取り組みにも踏み出せる社内風土が根づいている。個人の営業力だけに頼らず、チーム全体の連携で成果を出すという方針が、社員間の情報共有や相互サポートを自然に促している。提案力やコミュニケーション力を活かしたい人材にとって、裁量をもって動ける場面が多いという声も聞かれる。
福利厚生面では、社会保険完備に加え長期的なキャリア形成を見据えた制度設計がなされている。営業職として入社した後、現場経験を積みながらマネジメント側へ移行するルートも想定されている。社員一人ひとりの成長意欲に応じたサポートがあるため、入社時点でのスキルよりも意欲を重視する採用姿勢を打ち出している。こうした環境が、異業種からの転職者にも門戸を開く結果につながっている。
