「採算が合わない」を変える、混載便活用の小ロット輸送
海外進出を検討する飲食店がまず直面するのが、小ロット輸送のコスト問題だ。トーホー産業株式会社では自社コンテナの空きスペースを使った定期混載船便を活用することで、段ボール1箱単位からの輸送に対応し、輸送コストを抑えた資材調達を実現している。テスト段階や立ち上げ初期の少量出荷にも対応できるため、出店規模に応じた柔軟な調達が可能になる。
販売利益の最大化という視点から物流コストを見直すアプローチは、特に出店初期の飲食店に支持されているという。シンガポール・マレーシアに保有する自社倉庫が在庫の中継点になり、現地での過剰在庫と仕入れ不足の両方を防ぐ小出し配送が実現している。個人的に、物流コスト削減を利益最大化の手段として明確に位置づけている点が印象に残った。
出店前のシミュレーションで、現地の不確実性を減らす
初めて海外出店を果たすオーナーにとって、現地で想定外の事態が起きることへの不安は大きい。トーホー産業株式会社では、東南アジアに常駐するスタッフが現地事情を踏まえながら、物流・資材調達・設備導入のシミュレーションを出店前に一緒に組み立てる。「現地に行ってから慌てたくない」という声に対して、準備の密度を高めることで応えている。
現地スタッフが実際の出店予定エリアを把握しているため、机上のシミュレーションではなく現地の実態に即した準備が進む点が、利用者から高く評価されているようだ。まだ検討段階でも相談を受け付けており、対象国の選定や資材リストの整理から始められる体制が整っている。オンライン商談と全国出張相談の両方に対応しているため、どこの飲食店でも入口が開かれている。
現地常駐スタッフが動くから、オーナーは日本から指示できる
英語交渉・配送確認・トラブル対応を現地スタッフが一手に担い、オーナーへの報告は日本語で行われる。言語と現地対応という海外出店の二大ハードルが、常駐スタッフの存在によって実質的に取り除かれる仕組みだ。「日本にいながら現地の動きを把握できる」という体制は、海外出店を現実的な選択肢として見なせるかどうかの分岐点になっている。
1977年創業の包装資材専門商社としての輸送ルートとネットワークが、現地スタッフの動きをバックアップしている。オープン後も在庫管理・配送調整・トラブル対応が継続されるため、出店後の運営も安定した状態で続けやすい。「準備から運営まで、同じ窓口でやり取りできる」という声が、継続利用につながっているようだ。
割り箸の一膳から、店舗ブランドを現地でも守る
お客が実際に手にする資材の品質を、海外でも国内水準に揃えることをトーホー産業株式会社は出店支援の前提に置いている。割り箸・テイクアウト容器・プラ容器など、消耗品の仕入れルートが確立できないという課題に対して、包装資材専門商社のネットワークを通じた安定供給で応えている。日本から輸送する資材と現地調達品を仕分け、コストと品質の両面を見ながら提案する設計が、飲食店側の手間を大幅に減らす。
「国内と変わらない質で資材を使い続けたい」という要望は、東南アジアに出店した飲食店オーナーの間で共通して聞かれるという。包装資材の専門商社が調達に関与することで、汎用的な物流会社では対応しにくい品質管理の目線が加わる。店舗ブランドを守るという発想が調達設計に組み込まれている点が、支援の独自性を際立たせている。
