「業者への不安」をゼロに近づける診断スタイル
「相談したら強引に解体を勧められそうで怖い」という声は、空き家を持つ所有者に広く共有された本音だ。代表の水口銀次郎氏はこの不安に正面から向き合い、まず徹底的に診断と対話を行う窓口として大野総業株式会社を立ち上げた。無料の空き家診断を入り口にしており、ヒアリングから現地確認、今後の進め方の相談まで段階を踏んで進める。
大阪府在住の40代の利用者は、スタッフが建物の良い点も問題点も率直に教えてくれたこと、相見積もりを歓迎する姿勢に接して信頼できると判断し、継続的な管理をお任せするに至ったと話している。押し売りをしないというスタンスが、慎重な判断をする所有者に届いている様子だ。
写真レポートと草刈りで、見えない現場を管理する
定期巡回で撮影した写真は報告書としてまとめられ、所有者のもとに届く。建物の外観や庭の状態を可視化することで、帰省できない期間も現地の変化を追えるようになっている。草刈りも管理メニューに含まれており、雑草が周囲の見た目や近隣関係に影響を与える前に手を入れ続ける。
「毎月の写真付き報告で、離れていても安心できる」という東京在住の利用者のコメントは、遠方オーナーのリアルな声だ。視覚的な情報が定期的に届くことの安心感は、数字では測れない部分もある。
修繕と解体相談まで対応する、一括窓口としての機能
建物の状態が気になり始めた段階で、修繕が必要な箇所の確認と提案も大野総業株式会社が担う。いきなり大規模な改修を決断する必要はなく、まず現状を把握して必要な部分を整えるという流れを大切にしている。長年使われていない建物でも細部まで確認しながら対応するため、将来的に活用を検討したいオーナーが状況を整理するきっかけになっている。
台風後に壁紙の修繕提案まで一括で対応してもらえたという愛知在住の利用者の話は、巡回の範囲が通常の確認を超えていることを示している。個人的に、この会社の「管理」という言葉は実態よりも控えめな表現だと思う。
地域密着の視点で、10年後を見据えた提案
空き家の増加が社会問題になりつつある福井県において、大野総業株式会社は地域に根ざした管理代行として動いている。代表は「10年後、20年後に相談してよかったと思える提案を約束する」と述べており、目先の処理より長期的な関係を重視するスタンスが伝わってくる。
LINEやZOOMを使ったオンライン相談にも対応しており、生活拠点が県外にある所有者でも継続的に連絡が取りやすい体制が整っている。問い合わせは24時間受け付けているため、忙しい日中に電話が難しい人でも都合に合わせてアクセスできる。
