「月売上の5%」という料金が示す、成果への自信
コンサルタント料を対象施設の月間売上の5%に設定しているonefuterは、成果が出なければ着手金を全額返金する制度も合わせて設けている。この二つの設計は、支援の実効性に対する確信がなければ成立しない。代表・谷水哲也氏は、医療・介護の現場で24年、施設長として15年働いた後にMBAを修得しており、現場感覚と経営理論の両方を持ち合わせている。
契約は6ヶ月以上を推奨しており、集客効果が出始めるまでのタイムラインを正直に案内している点も、施設側にとっては信頼の根拠になる。急いで結果を求めすぎず、腰を据えて改善に向き合う姿勢がコンサルタントの側に必要だということを、谷水氏は施設長時代に身をもって経験している。
スタッフの定着が、施設の収益を下支えする構造をつくる
onefuterの支援において、離職率の改善はゴールではなく出発点だ。個別面談でスタッフの本音を引き出し、人事制度の整備や職場環境の改善を通じて「辞めない組織」をつくることが、稼働率向上や口コミ集客という収益改善に直結する。
現場の雰囲気が変わってくると、利用者やその家族からの評判にも変化が出てくるという声が出ているという。スタッフのモチベーションと利用者満足度が同時に上がる流れをonefuterは意図的に設計しており、個人的にはこの視点の組み合わせが他にはない発想だと感じた。
エリアマネージャーとして不採算事業所を立て直した経験値
施設長として15年を過ごした後、複数の事業所を束ねるエリアマネージャーとして不採算事業所の黒字化に携わった。デイサービスの新規立ち上げでは、2店舗連続で売上目標110%以上を達成している。これらの実績はすべて、コンサルタントとしてではなく現場の責任者として積み上げてきたものだ。
SWOT分析や4P分析などの経営フレームワークも扱えるが、それよりも先に「何が現場を動かすか」を見極めることを優先する。新規サービスの開発においても、スタッフを巻き込みながら利用者の声を反映する形で進め、稼働率の改善を経費削減だけに頼らないアプローチを貫く。
訪問とオンラインで、距離に関係なく支援を届ける
通常は2週間に1回程度の現地訪問を行い、経営者には週1回（1時間）のオンライン個別面談も提供している。書類作成の支援や監査対策など行政対応のサポートも現地訪問の中で進めており、日々の運営負担を外から軽減する体制だ。
遠方の施設からの相談にはオンラインのみでの対応も受け付けており、「リアルと変わらない支援を提供する」とサイト上で案内している。高松市の天神前にオフィスを置き、電話（050-1794-0049）・メール・ホームページの3経路で問い合わせを受け付けている。
