特許取得の耐震シェルター「安全ボックス」という選択肢
神奈川県安全防災局と神奈川大学工学部による産学官連携の強度実証実験を経て生まれた室内安全システムが、ミホ工業株式会社の事業の核にある。震度7クラスの揺れを想定し、一般的な2階建て住宅の2倍にあたる34トンの圧力試験をクリアした構造体は、科学的な裏付けのもとで開発された。既存の住宅構造から独立した基礎と鉄骨フレームによる4重の安全設計を採用しており、他の部屋の耐震強度に左右されない仕組みになっている。住み慣れた家を離れずに、部屋単位で高い防護性能を確保できる点が大きい。
実際に導入を検討する利用者の間では「家全体の建て替えを考えていたが、一部屋だけで済むなら現実的だ」という声が目立つ。4.5畳・6畳・8畳の3タイプが用意されており、子供部屋や寝室など用途に応じた設置場所を選べる。内装も通常の居室と見た目がほぼ変わらないため、耐震シェルターが入っていると気づかない来客もいるらしい。こうした”日常に溶け込む防災”という発想が、ミホ工業の製品を際立たせている。
工事中も引っ越し不要、最短10日の施工スピード
耐震改修と聞くと大規模な工事を連想しがちだが、安全ボックスの設置は最短10日ほどで完了する。仮住まいを用意する必要がなく、施工期間中も普段通りの暮らしを続けられるため、高齢者のいる世帯や小さな子どもがいる家庭でも負担が少ない。引っ越し費用や一時的な賃貸契約といった副次的なコストが発生しない点は、予算面の見通しを立てやすくしている。個人的には、この「生活を止めない施工」というコンセプトが最も印象的だった。
ミホ工業の施工エリアは神奈川県大和市の本社を拠点に一都三県をカバーしつつ、全国各地への訪問対応も行っている。専門スタッフが現地でヒアリングを実施し、住宅の構造や希望の設置場所に合わせてプランを組み立てる流れだ。遠方の案件でも対応を断らない姿勢に安心感を覚えるという依頼者の声は少なくない。施工後のメンテナンスについても一貫して同社が担当する体制を敷いている。
外壁・屋根補修からリフォーム全般を一社で完結
耐震シェルターの印象が強いミホ工業だが、外壁塗装や屋根補修といった一般的なリフォーム工事にも対応している。建築士資格を持つスタッフが建物の状態を診断したうえで、必要な範囲に絞った見積りを提示する。断熱性能の改善や収納スペースの増設など、暮らしの質を底上げする提案も同時に受けられるため、複数の業者に分けて依頼する手間が省ける。遺品整理や残置物処理まで対応範囲に含まれており、住まいにまつわる相談窓口を一本化できる。
補助金制度の申請サポートもミホ工業が担っている。耐震改修やリフォームに使える自治体の助成金は制度が複雑で、自力での書類作成に苦労する世帯が多い。同社では申請手続きの代行まで引き受けており、経済的な負担を軽くする道筋を示してくれる。施工範囲を最小限に抑えてコストを圧縮しつつ、使える制度はしっかり活用するという実利的なスタンスが、リピーターの獲得につながっているようだ。
地震大国で「部屋ごとの安全」を広げる役割
日本では大規模地震のリスクが繰り返し指摘されながらも、築年数の古い木造住宅に住み続ける世帯は依然として多い。建て替えや全面改修には数百万円以上の費用と長い工期がかかり、踏み切れないまま年月が過ぎるケースも珍しくない。ミホ工業が提供する安全ボックスは、こうした現実に対して「家全体ではなく一部屋を守る」という具体的な選択肢を示した。産学官連携で得た技術を製品化し、継続的に改良を重ねている点に開発への執念がにじむ。
ある利用者は「高齢の親が住む実家に設置した。寝室が安全ボックスになったことで、夜間の地震への不安がかなり和らいだ」と話していたという。全面改修が難しい事情を抱える家庭にとって、部屋単位での耐震強化は現実的な防災手段になり得る。ミホ工業株式会社は神奈川県大和市を拠点としながら、この技術を全国へ届けるべく施工ネットワークの拡充を進めている。
