生産緑地・接道なし・相続税、重なる難題を売却に導いた事例
不動産の困りごとは、複数の問題が絡み合うほど解決の糸口が見つけにくくなる。JR線沿いで道路に全く面しておらず、境界確定に旧軍務省の土地が介在し、生産緑地指定と相続税の期限まで重なった物件を、有限会社カネキホームは売却に持っていった。連棟物件で隣人の同意書取得が必要だったケースも含め、こうした事例を実際に公開していること自体が、問い合わせへの背中を押しているという声は多い。難しい案件ほど、対応してきた記録が次の依頼者の判断材料になる。
代表は土木施工管理から不動産仲介へというキャリアを歩み、2023年6月に代表就任。宅地建物取引主任者と1級土木工事施工管理技術者の両方を持つため、境界や地形に関わる技術的な問題を現場感覚で読み解ける。東急リバブル株式会社での仲介経験も加わり、法律・技術・交渉の三つの局面に対応できる体制が整っている。
相続不動産の選択肢は三つ、整理してから決めるサポート体制
先代から引き継いだ不動産に何をすべきか分からないまま時間が経過するケースは、相続案件では珍しくない。有限会社カネキホームは「売却する」「活用する」「保有を続ける」という三つの方向を並べて整理し、依頼者が自分の状況に合った判断を下せるよう手続きを整えている。複数の所有者が関わる場面では第三者として権利関係を紐解き、親族間の意見がまとまりやすい形での合意形成をサポートする。「相続した不動産について相談できるか」という最初の一歩が踏み出しやすい雰囲気が、同社には確かにある。
複雑な相続案件でも最後まで対応してもらえたという声は、特に連棟物件や権利が絡んだ土地の案件で目立つ。難題を前にして自分では限界だと感じた依頼者が、整理された選択肢を前に動き出せたという話は、個人的に印象的だった。
空き家は早期発見・早期対処が、近隣トラブルを防ぐ分岐点
老朽化が進んだ空き家は、放置期間が長いほど近隣への悪影響が表面化しやすくなる。有限会社カネキホームは遠方の所有者に代わって現地へ出向き、建物の傷み具合や周辺状況を直接目で確認した上で、解体売却か現状引き渡しかの選択肢を状況に沿って提示する体制を堺市で整えた。定期的に見回れない依頼者には、この現地対応が実質的な管理代行として機能しているようだ。問題が深刻化する前に相談できた、という空き家オーナーからの声が複数確認できる。
建物の評価は立地や老朽化の程度によって大きく変わるため、現地を見ずに判断することはしない方針だ。解体費用の試算まで含めた提案を受けられるため、売却後の収支がある程度見通しやすくなる。
当事者の気持ちを優先して動く、利益より先の対応スタイル
「利益を優先せず一人ひとりの気持ちに寄り添いながら地域に根ざした活動を続ける」という言葉を、代表自身がウェブサイトに記している。査定を受けた後に売却を見送っても問題ないと明示し、決断を急かすような提案はしないと断言している点は、初めて相談する人への配慮として機能している。仲介の場面では売り手と買い手の間に客観的な立場で入り、書類作成から契約完了まで手続き上の手間を引き受ける。10時から18時30分の営業時間内であれば、電話（072-278-7286）でも問い合わせフォームからでも相談を受け付けている。
無理に売ることを勧めない、という姿勢を明確にしている不動産会社に初めて出会えたという声が、同社への問い合わせのきっかけになっているようだ。
