福祉とリフォームを横断する複合型の事業設計
介護予防のための生活動線の見直しや、IoT機器を活用した見守り環境の構築など、住まいの改修と福祉的な視点を一体で扱う事務所が所沢市にある。Reホームライフ石原事務所×Re法務石原行政書士事務所は、住環境の整備をきっかけに本人や家族がこれからの暮らし方を考え直す機会をつくることを事業の軸に据えている。リフォーム工事だけで完結させず、遺言・後見・相続といった法務領域まで一括で受けられる体制を敷いているのは、おひとりさま世帯や高齢化が進む地域の現実的なニーズに応えるためだ。建築と法務、両方の実務を同じ窓口で相談できる仕組みは、この事業所ならではの成り立ちから生まれている。
個人的には、リフォームの相談に行ったら終活の話まで自然につながるという導線設計がかなり印象的だった。「実家の片付けで来たのに、見守り契約の話まで一緒に整理できた」という利用者の声もあるようで、住環境と人生設計を切り分けずに扱う姿勢が支持されている。お一人様終活サポートと銘打ったメニューでは、遺言作成から後見制度の利用、相続手続きまでを専門的にカバーしている。セカンドライフの準備を住まいの工事と同時に進められる点が、他のリフォーム会社との明確な違いになっている。
代表・石原万理加氏の経歴が生む多角的な視座
カナダ生まれで玉川大学芸術学部を卒業した代表の石原万理加氏は、令和2年に行政書士試験に合格し、リフォーム事業部での現場経験を数多く積んできた。福祉住環境コーディネーター2級、エクステリアコーディネーター2級、スマートマスター・総合家電アドバイザー、DIYアドバイザー、色彩コーディネーター2級と、保有資格の幅がかなり広い。芸術系の素養と国際的なバックグラウンドが、空間の色彩提案やデザイン面の工夫に反映されている。法律の知識と現場感覚を同一人物が持っているからこそ、施工と書類作成の間に齟齬が生じにくい。
施工協力会社への丸投げは一切行わず、石原氏自身が現場の監督・確認を担う運営方針を貫いている。契約金額500万円までの工事に対応しており、キッチンや浴室の大型改修から、レンジフード・トイレ・給湯器といった住設機器の交換、庭木の剪定やフェンス設置などの外構工事まで守備範囲は広い。「最初のヒアリングで予算の上限を伝えたら、無理に上乗せされることなく収まるプランが出てきた」という声も目立つ。見積もり段階で複数の選択肢を提示し、依頼者が納得したうえで着工する流れを徹底している。
暮らしの安全を底上げする具体的な施工内容
手すりの設置や段差解消といった基本的なバリアフリー工事に加え、建築的な視点から生活動線そのものを再設計する提案を行っている。たとえば浴室からベッドまでの移動距離を短くする間取り変更や、夜間のトイレ動線に沿った足元照明の配置など、介護予防の観点を組み込んだプランニングが中心だ。IoT対応の家電やセンサー機器の導入支援もスマートマスター資格を持つ代表が直接担当するため、機器選定から設定まで一貫して任せられる。住まいのハード面とテクノロジーの両方から安全性を高めるアプローチを採っている。
ある利用者は、親の一人暮らしが心配で相談に訪れたところ、玄関の段差解消工事と同時に見守りカメラの設置、さらに緊急通報システムの導入まで一度の打ち合わせで話がまとまったという。工事完了後も暮らしの変化についてフォローの連絡があり、追加の相談にも応じてもらえたとのこと。こうした施工後のやり取りが口コミでの紹介につながっているケースは少なくない。
新所沢駅エリアに根ざした対面重視の運営体制
西武新宿線・新所沢駅西口のファミリーマート側から徒歩7分、松葉公園のすぐそばに事務所を構えている。営業時間は10時から17時で、木曜・日曜・祝日が定休日。対面でのヒアリングに時間をかける方針のため、初回の相談だけで1時間以上になることも珍しくないという。住まいに関する基礎知識や業界動向の情報発信にも力を入れており、相談前に予備知識を得られる環境を整えている。
「電話で問い合わせたときに、工事の話だけでなく補助金制度のことまで丁寧に教えてもらえた」と感じる利用者も多い。地元の管理会社や福祉関連の事業者との連携も日常的に行われており、所沢市内でのネットワークが相談の幅を広げている。現場での気づきや利用者とのやり取りをもとにした情報発信は、これからリフォームを検討する人にとって判断材料のひとつになっている。
