空き家・相続・投資物件——複雑な案件を一括で受け止める体制
長年手が付けられなかった空き家、相続で引き継いだ名義が整理できていない物件、入居率が落ち込んだ収益物件。シンコーハウジング株式会社が対応するのは、こうした「どこに相談すればいいか分からない」案件の入口としてだ。権利関係や建物状況・立地条件を丁寧に確認し、売却・賃貸活用・整理の三方向から具体的な選択肢を示す。大阪市東成区深江北に事務所を構え、大阪府・京都府・奈良県の3府県にわたる案件を引き受ける。
「何から話せばよいか分からない状況で訪問したが、状況を丁寧に整理してもらえた」という声が相談者から上がっている。来店は予約制でプライバシーへの配慮を徹底しており、物件の現地確認を兼ねた訪問対応にも応じる。専門用語をできるだけ排した説明を心がけているため、初めて不動産の整理に向き合う方でも話を進めやすい環境が整っている。
マリアージュ賃貸。が変える「売れない」物件の可能性
販売活動が停滞した物件に対して、値下げという結論を出す前に検討したいのが「マリアージュ賃貸。」の活用だ。売却前提の賃貸契約という仕組みで、オーナーには安定した家賃収入と明確な出口を、入居者には将来の建物・土地取得の可能性を同時にもたらす。初年度の割引額は月額家賃×12の10％で算出され、月6万円の物件なら72,000円から積み上がっていく計算になる。
住宅ローン審査に不安がある方や過去に通らなかった経験を持つ方でも、この仕組みを通じてマイホームへの道が現実的になる場合がある。シンコーハウジング株式会社はFC加盟店として、物件ごとのターゲット設定と運用プランを一貫してサポートし、募集から運用開始後のフォローまで切れ目なく担う。「売れないから値下げ」ではなく「売れないなら仕組みを変える」という発想の転換が、この会社の中心にある。
資産の組み換えと収益改善を、根拠のある数字で提案する
利回り・稼働状況・エリア特性・将来の開発計画——投資物件に関する提案は、これらを総合的に精査してから行う。収益性が落ちた物件に対しても、修繕計画の立て直しやターゲットの再設定で改善できるケースがあり、売却や組み換えへの判断は根拠のある分析を経てから下す姿勢を貫く。「保有する資産から育てる資産へ」という方向性が、提案全体の軸になっている。
主要取引銀行として三井住友銀行と北おおさか信用金庫を持ち、資金面での相談にも対応できる体制が整っている。住宅ローンの審査不安や過去の借入失敗についても、譲渡型賃貸を含めた代替案を含めて説明するため、資金計画ごと持ち込める窓口として機能している。「高利回り物件を紹介してもらい、長期運用の見通しが立った」という声も寄せられている。
査定から引き渡し後まで、プロセスを手放さない一貫サポート
市場動向と取引事例に基づく価格査定を起点に、契約手続き・引き渡しまでを一貫して担う。宅地建物取引士と定借アドバイザーの両資格を社内に保有しており、定期借地・借家の活用が有効な案件でも外部に頼らず進められる体制だ。全国宅地建物取引業保証協会への加盟と大阪府知事(5)第049124号の宅建業免許が、取引の透明性と信頼性を担保している。
仲介手数料の支払い方法は、売買契約時と引き渡し決済時の二回払いを基本としながら、事情に応じた一括払いにも対応する。活用開始後も運用状況の確認や市場動向の共有を継続し、状況変化に応じた対応策を提案するサポート体制が特徴だ。「終わったら終わり」にならない継続的な関与が、長期的な資産形成を支える実質的な柱になっている。
