弁護士・司法書士を内包する士業連携の解決力
土地の名義変更、境界の確定、遺産分割の調整——相続絡みの不動産手続きは、不動産知識だけでは完結しないことが多い。株式会社ケンショウは弁護士・司法書士など士業の専門家チームと連携する体制を整えており、法的な整理が必要な局面でも同じ窓口の延長上で手続きが進む仕組みになっている。(一社)兵庫県宅地建物取引業協会と(公社)近畿地区不動産公正取引協議会への加盟、兵庫県知事免許(6)第203060号という業歴の裏付けも、複雑な案件を持ち込む際の安心材料になっている。
士業との連携について「どこまでお願いできるか分からなかったが、一緒に整理してもらえた」という感想を持つ利用者が多いという声が聞かれる。権利関係が複雑化した案件ほど早期相談が有効で、放置期間が長くなるほど解決の選択肢が狭まるというのが現場感覚として強調されている。
負動産の出口として機能する、1円引き取りの仕組み
「売れない、貸せない、でも税金は来る」という状態の土地を負動産と呼ぶが、株式会社ケンショウが連携する一般社団法人所有者不明土地利用円滑化推進協議会は、そうした土地を1円で引き取る提案を行っている。処分先が見当たらず行き詰まっていた相談者にとって、この仕組みが具体的な出口として機能しているケースは少なくない。単なる処分代行ではなく、所有者特定・法的整理・利用促進・権利調整まで一貫して担う点が、同協議会との連携の実質的な価値だ。
「相続放棄も検討していたが、もっと早く相談すればよかった」という声が届くことがあるらしく、選択肢の存在を知らないまま放置してしまうパターンへの対策として、情報発信にも力を入れている。ブログやコラムを通じて相続や空き家に関する実務的な情報を継続発信しており、相談前の情報収集にも活用できる。
売却・賃貸・活用まで、資産の出口戦略を一緒に描く
土地や建物の扱いに困ったとき、売却・賃貸・活用のどれが最善かは個々の状況によって異なる。株式会社ケンショウは細かな市場調査に基づく適正査定を出発点に、資金計画や契約上の注意点も含めて丁寧に説明しながら方向性を絞り込んでいく進め方を取っている。「居住支援や社会貢献に繋がる活用」というルートも選択肢に入っており、処分を急かすのではなく依頼者の状況に合わせた提案が出てくるという声が聞かれる。
全国エージェントネットワークとRE/MAXとの連携により、遠方の物件や海外の買い手が視野に入る案件にも対応できる点は、地方に土地を持つ都市在住者にとって実用的な強みだ。山林・農地・空き家・宅地という物件の種類を問わず受け止められる間口の広さが、「とりあえず相談してみよう」という選択を後押ししている。
甲子園駅1分、でも来店しなくていい
阪神甲子園駅から徒歩1分という利便性の高い場所に事務所を構えながら、株式会社ケンショウは来店を必須としない相談設計を採用している。出張訪問とオンライン相談を組み合わせた三つの入口が用意されており、相談者の置かれた状況に合わせて柔軟に対応する。水曜定休で9:30〜19:00の営業時間帯は、フルタイムで働く世代が仕事帰りに訪問できるゆとりを持った設定だ。
メール（info@i-kensho.jp）と電話（0798-31-5005）の両方で初回接触を受け付けており、文字で状況を整理してから送りたい方も、まず話したい方も、自分に合った方法で踏み出せる。近隣のコインパーキングを利用した来店もでき、車での訪問にも対応している。
